会計事務所の今後の動き

現在のアメリカでは、約四七〇〇万人の人々が何らかのかたちでテレワークをしているといわれている(『N新聞』一九九七年一月二七日付朝刊)。
これは全米の就業人口約一億二三〇〇万人のおよそ三八%にあたる。 この数字は自営業や被雇用者の在宅勤務を含めたもので、正規の企業オフィスを構えていながら、自宅などをホーム・オフィスとして使うという「テレコミューター」の数は、約二五〇〇万人と推定されている。
これは全米就業人口の約二〇%にあたる。 このように、いまアメリカではテレコミューティングのワークスタイルが大きな潮流となりつつある。

当然ながら、こうしたワークスタイルは、多様なワークプレイスを流動的に使うことへとつながる。 こうしたネットワーク情報化を背景とした、多様化、かつ流動化したワークプレイスづくりを総称する観念については下記のように5つに分類するのが一般的になってきている。
ネットワーク情報化によって、いつでもどこでもワークプレイスという状況だが、オフィスづくりのコンセプトという観点を5つにカテゴライズできる。 オルタナティプ・オフィシングとは、次のように、従来のオフィスとは大きく異なるコンセプトをもったオフィスづくりを総称した言葉である。
自宅を使う�@ホーム・オフィスを主体とする「テレコミューティング」。 顧客先に隣接した都心部や職住近接で郊外に設けられたものなど、さまざまな形態のサテライト・オフィスをいう�A「テレワークセンター」。
ホテリング(自分の席は決まっておらず、使いたいときに予約するオフィス)のコンセプトなどを含めた、固定した個人専用の席がない�B「ノンテリトリアル・オフィス」。 また、クロスファンクショナルチームと呼ばれる、社内の異なるセクションから選抜されたメンバーでチームを組むプロジェクトチームがきかんになってきているが、そうしたクロスファンクショナルチームの活動をサポートしやすい�C「チーム・エンパイロンメント」と呼ばれるワークプレイスもある。
さらに過激なのは、もう企業としてはオフィスを用意せず、携帯電話とポケベル、携帯用パソコンをもち歩き、「自分のいま居る場所が、オフィス」だという考え方の�D「バーチャル・オフィス」まである。 このうちのいくつかを、現在アメリカで行われている事例で具体的に紹介しよう。
これらはTが発行する雑誌『corporate design』で取材・掲載したものである。

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